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“NPOで働くキャリア”をあたりまえにしたい〜日本のこれからをつくる人材の宝庫となる業界に〜

プレスリリース

 特定非営利活動法人みんなのコード(東京都港区、以下みんなのコード)の代表理事である利根川 裕太は、”NPOで働くキャリア”をあたりまえにすることを宣言します。

 当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「みんなのコード」の夢です。

 みんなのコードは、「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」をビジョンに掲げ、公教育におけるテクノロジー教育の普及活動を推進するため、教員養成事業、教材開発事業、子どもの居場所事業、政策提言を行っています。 

 昨年のApril Dreamでは、「数多くの社会起業家が集まることで、より多くの社会課題が解決されていくNPOを作りたい」と宣言しました。複雑な社会課題を解決していくためには、その課題に当事者意識を持つ人が多く集まり、働くひとりひとりの思いが共有され、その解決を応援し合う組織をつくる必要があると考え、カルチャーの醸成に力を入れて取り組んでいます。


 加えて今年は、自組織だけでなくNPO全体を、ビジネスセクターで実績を積んだ方が非営利セクターでさらなる経験ができるような業界にしたいという夢を宣言します。非営利セクターを日本のこれからをつくる人材が集まる業界にすることで、まだ手が届いていない社会課題が解決されてほしい。

 私は、“NPOで働くキャリア”をあたりまえにしたいのです。

なぜ”NPOで働く”が一般的な選択肢ではないのだろう

①NPOを本業にするイメージがつかない

 NPOと聞くと、どんなイメージがありますか?「ボランティアで運営されているのではないか」「給与が出ないのではないか」など思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

 内閣府が発表した「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」(*1)を見ると、NPO法人の経常収益の平均は、認定・特例認定法人で9,599万円、認証法人では2,198万円でした。また、認定・特例認定法人のうち32%、認証法人のうち63.6%が年間収益1,000万円以下でした。

 一方、新公益連盟が発表した「ソーシャルセクター組織実態調査2017」(*2)によると、新公益連盟に加盟する44団体の年間平均売上規模は2億6,000万円、平均正規職員数は31人、一般職員の年収は一般中小企業の非役職勤務者に引けを取らないとされています。

 これらから、NPOの規模によっては、ビジネスセクターと大きな違いがないことがわかります。

(*1)内閣府「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa
(*2)新公益連盟「ソーシャルセクター組織実態調査2017」 https://onl.tw/3cGSA7Z

②NPOで働くキャリアのロールモデルが不足している

 次に、みなさんの周りには、NPOで活躍する人がいますか?

 就職先の選択肢として、日本とアメリカでは大きな違いがあります。アメリカはNPO大国であり、たとえば新卒採用において、2021年にUniversumが発表したアメリカ版文系学生向け就職先ランキング(*3)によると、12位にTeach for America、22位にMayo Clinic、42位にはAmerican Cancer Societyと、50位以内に3つの非営利団体がランクインしています。

 一方で日本は、2022年に株式会社学情が発表した「2024年卒就職人気企業ランキング」(*4)によると、大手企業がほとんどを占めており、50位以内にNPOはランクインしていません。

 みんなのコードは、小中高で経験を積んだ元教員、外資系企業・総合電機メーカー・地域活性化団体等での勤務経験、上場企業役員経験者、フリーランスなど多様な業界から人が集まり、ビジネスセクターで培ってきたスキルを存分に発揮してくれています。そして、非営利セクターならではの役割や社外との関係性等を働きがいに思ってくれているようです。

 もし、みんなのコードで働くメンバーが次のステップに進む選択をしたとしても、非営利セクターで得た経験を活かして活躍してくれるものと思っていますし、キャリアの良いロールモデルになってくれるのではないかと期待しています。

(*3)The Most Attractive Employers in The United States STUDENTS 2021 by Universum
(*4)株式会社学情「2024年卒就職人気企業ランキング」
https://service.gakujo.ne.jp/data/recruit/ranking/2024

③NPOで働く魅力は何か

 非営利セクターで働く魅力は、ビジネスセクターや公共セクターがまだ取り組めていない課題に取り組めることだと思います。そもそも、このこと自体がチャレンジングなことです。そして、誰も手が届いていない課題を解決するためには、ビジネスセクター、公共セクター、非営利セクターが持つ知恵やリソースを集結させる必要があります。業界の境界を越えて課題解決に向かっていく動きができるのは、非営利セクターの醍醐味ではないでしょうか。

 私自身、新卒で大手企業に就職しました。その後ベンチャー企業を創業し、そしてNPOを設立して経営しているからこそ、“NPOで働くキャリア”をあたりまえにすることで、日本のこれからをつくる人材の宝庫となる業界したい。そう思っています。

みんなのコードメンバーがなぜNPOで働いているか、働く思いの一部

  • みんな「子どもたちの未来のため」という同じ思いで、それぞれの場所で、それぞれのやり方で働きながらつながっている。こんな「ゆるやかで強いつながり」を感じながら働けるのは幸せ。(永野 直)
  • 「こんな社会を創っていきたい」が社内のどのレイヤーにおいても主語になることが、私がNPOで働いている理由。そのブレない想いを共有できるメンバーと働けることは本当に爽快。(森田 亜矢子)
  • 自分の夢を堂々と言える。お互いの夢を応援できる仲間がいる。それぞれの想いが掛け算していく感じがNPOで働いているとある。(J.U)
  • 未来志向な仲間と出会えること。代表者だけでなく社員も、目先ではなく10年先を変えることを考えている。ビジネスセクターという競合という関係性を越えて、教育系NPO同士での、情報交換や協業を盛んに行うことができるのも醍醐味。(洞 まなみ)
  • 教育が変わる瞬間に携わることができるかも。みんなのコードだから見ることができる景色だと思い、入社を決めた。入社後さまざまなステークホルダーとの出会いがあり、同じゴールを目指し一緒に走っている。この感覚が楽しくて私はNPOにいるのかもしれない。(浜田 歩)
  • 「目の前にいる子どもたちのために何が良いのか?」を第一に考えることができる。社会のために、それぞれの視点や技術から持ち寄ったもので創られる空間や意思決定が心地よい。(S.F)
  • 1つの学校や町に縛られない日本全国を見据えた活動ができるのが魅力。また各地の先進的な取り組みに触れることができ、その取り組みを他の地域に広げるお手伝いができることがやりがいに感じている。それだけではなく、個人が感じている社会的な課題も合わせて取り組むことができるのも、NPOで働く良い点。(千石 一朗)
  • 全国各地で地域の子どもたちの未来についての熱い想いを持つ人たちと出会える。共にその望ましい未来に向かって歩みを進められることはこの上ない喜びに繋がっている。(K.H)
  • テクノロジー教育の普及によってよりよい社会を目指す仲間たちがいる。日本全国の学校、行政、企業など多様な方とのつながり。学校現場での経験を活かした、新しい教育への関わり。これらを通して自分がまだまだ成長できること、そして未来を創る喜びを実感している。(竹谷 正明)
  • 一つの団体だけではなく、同じ夢や志を持った人たちをつなぐことでインパクトが出せること。理論と実践、足元と未来を好きなように行き来ができること。目的地も行き方も、前例にとらわれずに少ない制約で目指せるところ。そんなところに魅力を感じる。(M.T)
  • 社会課題を解決するための幅が広がる。いずれのセクターも社会を良くするためにサービスを提供しているが、非営利だからこそできる動き方や組織経営の経験を得ることができている。ビジネス・非営利・公共セクターを行き来する人を増やしたい。(杉之原 明子)

特定非営利活動法人みんなのコードについて https://code.or.jp/

 みんなのコードは、「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利活動法人です。公教育におけるテクノロジー教育拡充に向けた政策提言や学術機関と連携した実証研究、プログラミング教材の開発・提供、プログラミング教育を担う先生方向けの各種研修の企画・開催、子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる“第三の居場所”づくりなど、幅広い取り組みを行っています。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

特定非営利活動法人みんなのコード Code for Everyone
広報担当:浜田
メール: pr@code.or.jp
代表電話: 03-4595-0150