みんなのコード、高知県須崎市とテクノロジー教育に関する連携協定を締結
〜テクノロジー教育の拡充による人材育成と魅力的な自治体づくりを官民協働で推進〜
2021年6月10日
NPO法人みんなのコード
特定非営利活動法人みんなのコード（東京都渋谷区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、高知県須崎市（楠瀬 耕作市長、以下須崎市）とテクノロジー教育に関する連携協定を締結したことをお知らせいたします。
須崎市とみんなのコードは、本連携協定のもと「プログラミング的思考」のできる子どもの育成や、大人から子どもまでテクノロジーに気軽に触れる機会を創出を目指し、官民協働でさまざまな取り組みを推進していきます。
みんなのコードが自治体と連携協定を締結するのは、石川県加賀市を皮切りに、今回の須崎市が3例目となります。
（写真右：高知県須崎市 楠瀬 耕作市長、左：みんなのコード代表理事 利根川裕太）
連携協定締結の背景
みんなのコードは、”全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする”をミッションに掲げ、教員向けの研修や教材の開発・提供など、公教育向けに幅広い支援を行っています。テクノロジー教育のメリットを享受しているのは、まだ一部の子どもたちであるという状況を打破するべく、全国のプログラミング教育の底上げと「民間教育と公教育」「地域」「学校間」といったさまざまな教育格差の是正を行っています。
2019年には、石川県加賀市と共同で子ども向けのテクノロジー施設「コンピュータクラブハウス加賀」を開設するなど、自治体とNPOの協働による、新たな子どもたちの居場所づくりとテクノロジー教育の普及を行っています。
須崎市は、高知県のほぼ中央に位置する、太平洋に面する人口2万人程の自治体です。同市は、多くの地方都市と同様に人材の流出、子育て世代の流出など、地域社会の構造変化による課題を多く抱えています。これらと向き合い、持続可能な地域社会を構築するためには、新たな視点と柔軟な発想で持続的に取り組むことができる人材育成が必要不可欠だと考え、保育から高校まで一貫した教育の拡充に力を入れていく方針です。
特に、テクノロジー教育と英語は、これからの未来を生き抜く子どもたちに必要不可欠な教養と位置付け、機会の提供を行っていく予定です。その一環として、今回、須崎市とみんなのコードは、テクノロジー教育の拡充による人材育成と魅力的な自治体づくりを目指し、官民協働で推進していくことになりました。
本連携協定の目指す姿
- 「プログラミング的思考」のできる人材（子ども）の育成
- ICT機器・プログラミングを活用できる人材・仕事の創出
- 大人から子どもまでテクノロジーに気軽に触れる機会の創出
2021年度の取り組み
- 市内の小中学校の全教員を対象とした研修会・模擬授業の実施
- 指定校教員を対象とした、テクノロジー教育/プログラミング教育に関する授業運営支援
連携協定締結にあたってのコメント
高知県須崎市 楠瀬 耕作 市長
須崎市では、子どもの教育面では保育・小学校・中学校・高校の連携強化を図りプログラミング、英語教育を強力に進め、また、生涯学習面では子ども、学生、社会人のあらゆる世代が、さまざまなテクノロジーに触れながら、コンピューティング、プログラミング等を学び創造する拠点を整備してゆく方針です。このたび、このようなお考えを共有でき、また先行して具体的に取り組まれている特定非営利活動法人みんなのコードと連携協定を結び、スタートを切ることになりました。これからの展開が大いに楽しみです。
NPO法人みんなのコード 代表理事 利根川 裕太
私たちは「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく。」というビジョンのもと、全国の公教育において、プログラミング教育支援や地域でのSTEAM施設の運営を行ってきました。今回、須崎市とともに未来を担う子どもたちに向けた人材育成を支援できることを大変うれしく思います。今後、須崎市とともに、さまざまなシーンで子どもたちがテクノロジーに触れられる機会を創出していきます。この須崎市の取り組みを成功させ、新たな地方創生のモデルケースとして、全国の地方都市にも広げていきたいと考えています。
以上
