特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに掲げ、2015年の団体設立以来、小中高でのプログラミング教育等を中心に、情報教育の発展に向け活動してきました。
2024年3月に、みんなのコードは、小学校・中学校・高校の学びを接続させていくために、2030年代の情報教育カリキュラムモデルを提案します。本実証研究の実施にあたっては、子ども・若者の未来を支援する公益財団法人日本財団（東京都港区、会長：笹川 陽平）に、「公教育における情報教育の発展と共創による地域格差の是正」プロジェクトとして助成いただいています。
学校教育における課題
昨今、情報技術は私たちの想像を上回るスピードで進化しており、ChatGPTの利用者がリリース開始から2ヶ月で1億人を突破するなど、生成AIツールに対する注目が高まっています。学校教育においても、2023年7月4日に文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」が発表されました。テクノロジーの発展により、情報活用能力の重要性の高まりを受け、学校現場でも変化が起き始めています。
しかし、小学校、中学校、高校の各学校段階における児童・生徒の情報活用能力の一貫した育成については、課題が多くあります。具体的には、2025年から高校情報が大学入試共通テストに新設されるにも関わらず、小・中学校では、子どもたちが「情報」を体系的に学ぶ時間がありません。また、各学校における指導者不足も深刻な問題になっています。
未来を生きる子どもたちが予想もつかない問題に対処するために、AIやデータの活用が必須となることは明らかです。そのため、テクノロジーを積極的かつ主体的に活用し、それを自分の一部として扱う姿勢を育てることが求められます。
カリキュラムモデルの作成
みんなのコードは、2020年から宮城教育大学附属小学校と連携し、3年間にわたってコンピュータサイエンス科での共同研究等を行ってきました。これらの実践を踏まえ、次期学習指導要領において、小中高を通じた体系的・継続的な情報活用能力を育成する枠組みが必要であると考え、2022年4月には「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表しました。
私たちは、小学校から高校までを見通した新たな情報教育の道筋を描き、その実現に向けて取り組む時であると考えています。
作成予定のカリキュラムのポイント
●AIをはじめとするテクノロジーが、社会と融合した時代に生きる子どもたちにとって必要な資質・能力を示す
●小中高を一貫した情報教育のカリキュラムモデル例を作成
●AIを活用した授業等の実践事例を公開
■これまで発表した実践研究報告
●2020年度から2022年度 「宮城教育大学附属小学校実証研究」
●2021年度から2022年度 「栃木県那須町 取り組む特色ある教科づくりとプログラミング教育」
●2021年度「プログラミング教育実態調査報告書」
みんなのコード 代表理事 利根川 裕太 コメント
情報教育の必要性は日々高まり、各学校段階において拡充してきています。その進歩は、生成AIが出現したことからも明らかであるように、予想を遥かに超えた速度で進化しています。産業界だけでなく、日常生活も大きく変化する可能性があり、学校教育においても学びのパラダイムシフトが起きつつあります。この急速な変化に対応するためには、後追いで対応するだけでは不十分だと感じています。子どもたちが現代の新しいテクノロジーに関わりながら、自身でその特性を感じ取っていくことが求められています。これは、テクノロジーを体験的、そして継続的に学ぶことによって得られる、まさにAIと共に生きる新時代の「肌感覚」ともいえるでしょう。
カリキュラムモデルの発表に向けて、引き続き、みんなのコードは、全国の学校現場、先生方、教育行政、学識経験者、企業の方々と一丸となり、AI×データ時代に生きる子どもたちの学びのための「2030年代の情報教育のあり方」の議論を活性化していきます。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
特定非営利活動法人みんなのコード Code for Everyone
広報担当：浜田
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