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みんなのコードと千葉県印西市、新しい情報教育に関する連携協定締結

みんなのコードと千葉県印西市、新しい情報教育に関する連携協定締結

2023年4月18日

プレスリリース

　特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区、代表理事：利根川裕太、以下みんなのコード）は、千葉県印西市（市長：板倉正直、以下印西市）と「新しい情報教育に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

　今回の連携協定により、みんなのコードが連携する自治体は、石川県加賀市を皮切りに、高知県須崎市、栃木県那須町に続き4自治体目となります。

（左：みんなのコード代表理事利根川裕太、中：千葉県印西市板倉正直市長、写真右：千葉県印西市教育委員会大木弘教育長）

連携協定締結の背景

　みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに掲げ、2015年の団体設立以来、小学校・中学校・高等学校でのプログラミング教育を中心に、情報教育の発展に向け活動してきました。

　日本の情報教育においては、2020年度に小学校、2021年度に中学校、2022年度には高等学校でプログラミング教育が拡充・必修化され、2025年度には大学入試共通テストに教科「情報」が導入されるなど、その重要性が認識されています。一方で、プログラミング教育及び、情報教育の観点から子どもたちの状況を俯瞰すると、その状況を打破するため、全国の情報教育の底上げと「民間教育と公教育」「地域」「学校」といったさまざまな教育格差が存在しており、私たちはその是正を目指しています。

　印西市は、千葉県の北西部に位置する、水と緑が豊かな人口11万人の都市です。全国的に人口が減少傾向にある中、同市の人口は、千葉ニュータウン区域の発展、データセンターや物流センターなどの進出によって増加傾向にあります。印西市は総合計画における将来都市像を実現するため、5つのまちづくりの政策を掲げています。そのうちの1つに「子どもたちの未来を育み誰もが心に豊かさをもたらすまちづくり」があります。近年、情報化や国際化が進む中で、印西市では、子どもたちが未来を拓くたくましい力を持ち、多様な可能性を伸ばすことができるよう、基礎的な学力の向上に加え、外国語に触れる機会やICTの活用など、時代にあった教育の機会を推進していく計画です。*

　今回、印西市では、全国でプログラミング及び情報教育の普及を推進してきたみんなのコードとの連携のもと、市内の全小中学校に対するプログラミング教育を含む情報教育の充実及び発展に向けた教員研修の実施、印西市内の推進校との情報教育の共同研究に取り組みます。

*印西市総合計画令和3年度〜令和12年度概要版
https://www.city.inzai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000012/12403/gaiyouban.pdf

2023年度の取り組み

印西市内の全小中学校に対するプログラミングを含む情報教育の充実及び発展に係る教員研修の実施
推進校において、先進的な情報教育の共同研究及び実施

連携協定締結にあたってのコメント

千葉県印西市教育委員会　大木弘教育長

　このたび、みんなのコード様と新しい情報教育に関する連携協定を締結できたことは、市教育委員会としても、大変、有難いことと思っています。協定の内容にあります、新しい情報教育に関する取組みを行うことは市内小中学校の情報教育にとって、これまで以上に充実と発展が図られるものであると大いに期待しています。

　本市の教育においても、教育施策の基本理念として「だれもが輝き　ともにはばたく　いんざいの学び」と定め、学校教育では「知・徳・体の調和のとれた教育を推進し、生きる力を持ち未来を拓く子どもを育む」の基本目標を掲げ、子どもたち一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成できるようICT環境の整備や体制づくりなど、各種の事業を展開しているところです。

　市教育委員会としましては、この度の連携協定の締結により、より一層、情報教育の推進に努めてまいりますので、みんなのコード様をはじめとする、皆様方のご理解とご支援をいただけますようお願いいたします。

NPO法人みんなのコード代表理事利根川裕太

　私たちは「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンのもと、全国の公教育において、情報教育支援や地域でのSTEAM施設の運営を行ってきました。日本ではGIGAスクール構想の推進や2020年の学習指導要領の改訂により、情報活用能力の重要性が高まりを受け、変化が起き始めていますが、まだまだ課題は山積みです。今回、印西市とともに未来を担う子どもたちに向けた先進的な情報教育の実施ができることを大変うれしく思います。印西市との取り組みを筆頭に今後、他の地域・自治体でも同様の取り組みを加速していき、日本国内における2030年代の情報教育の充実に繋げていきたいと考えています。