こんにちは。みんなのコード理事会長の利根川です。
皆さんは、学校と企業の連携について、どんなイメージをもっていますか？
学校現場の方は、多様な体験を児童生徒に届けるために、外部の力を活用したいという思いはあるものの、「どんな企業と連携したらいいのか」「調整が大変そう」などと感じ、なかなか一歩を踏み出せないことがあるかもしれません。
一方、企業の方は教育分野での社会貢献活動に関心があっても、学校現場が求めていることや適切な関わり方をつかみにくく、具体的な進め方に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
今回は、経済産業省（以下、経産省）が主催した「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」 について紹介しながら、学校と企業の連携の在り方について考えてみたいと思います。
社会全体で学びを支える「共助」実現に向けた経産省の議論
経産省は2024年1月から7月にかけて、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を実施し、報告書と取組を具体的に紹介した事例集を公表しています。
この報告書の中では、以下の点が整理されました。
- 子どもの特性・個性を伸ばす「多様な学び」の選択肢を充実させるためには、様々なステークホルダー（企業・個人など）が関わり、社会全体で学びを支えていく共助の世界が望ましいこと
- 共助実現に向けて、連携をコーディネートする組織・人材の不足などの課題が存在すること
- 共助の取り組みを拡大するためには、産官学が連携して、教育と社会が連携したエコシステム構築などに取り組む必要があること
この報告書の方針を受けて、産業界と教育現場の連携を推進するための具体的な施策を議論するために開催されたのが、産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会です。
私も委員を拝命したこの研究会は、2026年1月から3月にかけて3回開催されました。研究会では、コーディネーターを含めた共助推進のための施策などを議論し、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 提言 ー 社会総がかりで人材育成の未来を拓く、『共助』を通じた産業界と教育現場の新たな連携基盤 ー」（以下、提言）としてまとめられています。
みんなのコードは、教育に携わりたいという思いをもつ企業・団体と、外部の力も活用しながら様々な学びを実現したいと考える学校をつなぐ活動を行なっています。この活動から得た知見をもとに、議論に貢献できたのではないかと考えています。
共助推進に向けた4つの施策
提言は、①共助の必要性、②共助の効果、③共助推進に向けた施策、の3章で構成されています。
第1章では、共助を「自ら課題を発見し、解決へ導く主体的・創造的な人材（価値創造人材）の育成につながる取組において、産業界を含めた社会と教育現場が協働すること」と定義しています。
これまでも、産業界と教育現場の連携による取組は各地で見られるものの、多くが単発的なイベントやプロジェクトにとどまっている現状に触れた上で、共助の価値を最大化するために、持続性・継続性の追求の重要性が指摘されました。
また、持続的・継続的な共助を可能にするためには、産業界と教育現場の間で目指す社会像を共有し、それを社会システムに落とし込むためのエコシステムの設計を進めることが重要だと述べられています。
第2章では、産業界・教育現場にとって、共助にはどのような効果があるのかが説明されています。
産業界にとって共助は、次世代人材育成という未来への投資であると同時に、以下の3つの側面において持続的な企業経営につながる効果が期待されると整理されました。
- マーケティングへの効果：教育参画を通じたブランド価値・市場理解の向上
- 人事戦略への効果：人材育成・エンゲージメント向上・採用接点形成の強化
- 事業開発・発展の効果：教育を起点とした新市場・共創ネットワークの形成
一方、教育現場への効果としては、主に探究的な学びやキャリアに関する学びの充実、教師の業務負担軽減・質的向上への寄与が期待されるといいます。
このように、双方に効果があると考えられる共助ですが、実現にあたっては、実務面での制度理解・ニーズ把握・マッチング・合意形成・運営支援といったプロセスに大きなギャップがあることも指摘されています。
第3章で提言されているのは、このギャップを埋め、継続的な学びの仕組みへと転換するための4つの施策です。
1つ目に、産業界と教育現場のWin-Win構造の設計。特に、企業が共助の取組に参加しやすくなるような、表彰制度や税制優遇を含むインセンティブを創出するなど、経営者にとって共助が自然な選択肢となる環境を整えること。
2つ目に、コーディネート機能の制度化。産業界と教育現場の連携強化には、両者を結びつけるコーディネートの存在が有効であり、例えば自治体に配置したコーディネーターが、産業界との連携の統括・学校配置のコーディネーターのマネジメントを行うなどの新たな形が提案されました。
3つ目に、マッチング基盤の整備。現状でも、共助に前向きな企業・学校は一定数存在しているが、両者が効率的にマッチングできているとは言い難いため、企業側の提供可能なリソースと学校側のニーズを可視化する仕組みがあることが望ましいとされました。
最後に、情報共有・可視化の仕組みの設計。産業界・教育現場を取り巻く様々な関係者が、それぞれの立場から共助が有効な取組であると認識できる環境をつくり、短期的・中長期的な効果の見える化によって、共助への参画促進を実現することが掲げられています。
なお、提言の巻末には、「共助の取組の好事例」と「コーディネーターの役割が現場で発揮されている先進的な事例」が紹介されてます。共助の好事例には、私たちが連携しているSOMPOシステムズ株式会社と三谷産業株式会社の事例も取り上げられました。
また、みんなのコードも、コーディネーターの先進的な事例として「学校・行政・企業・地域をつなぎ、情報教育やプログラミング教育の普及を推進する中間支援的な役割を果たしている。（略）企業・行政・教育現場をつなぐネットワーク構築と、政策・教材・実践を連動させるデザイン力により、教育分野のエコシステム形成を牽引している」と紹介されています。
大切なのは、仕組みだけでなくマインド
共助推進のために私が研究会で繰り返し発言したのは、① コーディネーターの必要性、② お互いへのリスペクトの重要性、③ 予算措置の検討の3点です。
「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」という名の通り、コーディネーターの必要性や実践事例については多くの委員が言及しましたが、私もコーディネーターは「街の不動産屋」のような存在だと例えました。大家さんが直接入居者を探すのが非効率なように、学校の先生が企業を直接探すのは困難です。だからこそ、中間のコーディネーターが不可欠なのです。
みんなのコードでは、両者を最適な組み合わせでおつなぎするために、学校への丁寧なヒアリングや、企業への事前研修などを実施しており、こうした細やかな調整を担う存在の必要性を強調しました。
また、せっかくマッチングができたとしても、お互いへの理解とリスペクトがなければ、教育効果が出なかったり、継続性のないものになってしまったりします。
私たちがコーディネーターの役割を担う際、学校側からは「みんなのコードが学校や先生の状況をよく理解してくれているからこそ、良い授業ができている」というお言葉をいただきます。一方、ある学校では「企業と直接やり取りをした際、企業側が普段の学校の様子を理解していなかったため、先生が思い描いたようなプログラムにならなかった」という残念な事例もお聞きしました。
効果の可視化やマッチング基盤の整備といった「しくみ」に関する施策が提言に盛り込まれたのは喜ばしいことですが、結局一番大事なのはマインドです。
学校と企業では、普段の働き方や制約、考え方や文化など、異なる点が多々あります。学校や教員が、どんな学びを実現したいと考え、日々何に悩んでいるのか。企業がどんな思いで教育に関心をもち、どこまで何ができるのか。
両者の「翻訳」のためにもコーディネーターは必要ですが、そもそも、相手を理解しようと思い、リスペクトする気持ちが互いになければ、いい取り組みにはなり得ないのです。
そして、コーディネート・マッチングのコストに対して、企業・自治体が無自覚になってしまうことも少なくありません。みんなのコードは普段、学校を支援したい企業から金銭的・人的、場合によっては物的支援をいただき、学校と企業をつなぐプログラムを運営しています。
こうした職務をコーディネーター自身が負うのか、ファンドレイズも要件とするのかなど、コーディネーター機能の制度化にあたって、今後検討が必要になるでしょう。
みんなのコードはこれまで、学校現場と企業をつなぎながら、情報教育やデジタル時代の学びを広げてきました。その中で感じてきたのは、学校と企業が連携する価値は、単にプログラミングやAIの知識を学ぶことに留まらないということです。社会で働く大人と出会い、どんな思いで仕事をし、どんな人生を歩んできたのかに触れることは、子どもたちが「自分はどう生きたいか」を考えるきっかけになります。社員との交流を通じて、働くことや社会とのつながりを実感できることも、大きな価値の一つだと思います。
現在、文部科学省は高校改革に力を入れており、N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想という2040年を見据えた高校教育改革のグランドデザインを掲げています。その中では、地域・産業界との連携や外部人材の登用などにも取り組みながら、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出することが目指されています。
このような取り組みが進む中、今回の提言で、コーディネーター機能の制度化やマッチング基盤の整備、効果の可視化が示されたことを前向きに受け止めています。一方で、良い連携には、仕組みだけでなく、学校現場への理解や、お互いをリスペクトする姿勢が欠かせません。
今後は、こうした議論を実際の学校現場で機能する仕組みへとつなげながら、社会全体で子どもたちの学びと成長を支える「共助」の実現に向けて、引き続き取り組みたいと思います。
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